JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証制度 認証取得製品
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会にて、法的要件を満たしたソフトウェアとして認められています。
電子帳簿保存法(取引関係書類の保存)に対応したオプション製品です。
属性値を自動取得するために、様々な方法が用意されています。
電子メール、Webページ、クライウドサービスから受領した、請求書や領収書などを登録するフロー例
経理担当者でログインして、承認を行い、本登録となります。
ログイン後、承認が必要な一覧が表示されます。一括承認も可能です。
合議アクションで定義されている場合は、いずれかの担当が承認して完了します。
月次処理の登録内容の検証や、監査時の要求に応じて対象ドキュメントを検索して、一括取得が可能です。
電子帳簿保存法で要求される全てのセキュリティ機能に対応しています。
国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
これにより、そのソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。
JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証制度
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
国税庁 JIIMA認証情報リスト
JIIMA認証情報リスト(電子取引ソフト)をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm
動作環境 | ASTRUX2.0 ver2.01.0008以上が動作している環境 対象ブラウザ:Edge、Chrome、Safari、Edge(IEモード) |
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販売価格 | 価格ページをご覧ください。 |
様々な運用を想定して、柔軟な設定が可能になっています。
分類毎に設定が可能で、分類を追加することで運用パターンを追加して管理することが可能です。
分類毎設定内容